熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
また、平成２７年に文部科学省が作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、基本的な考え方として、学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校づくりを行うかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するかについては、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断によるものとされており、コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因、地域実情に配慮する必要
さらに、こうした教育現場の実態を反映するように、教員を志望する若者も減ってきており、公立小学校の教員の採用倍率はこの１０年間下がり続け、昨年度は２．７倍と過去最低にまで落ち込んでしまい、地域や教科によっては採用に支障が出始めていると言われています。 現在、日本の教育環境には、様々な問題があります。いじめ、ひきこもり、教育格差、詰め込み教育、学力低下など。
この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は７月に、全国の公立小学校約１万９，０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表し、公明党は政府に対し、子供の目線や地域住民の声を徹底的に重視するように訴えました。
│ │ 記 │ │ １ 公立小学校における少人数学級の実現に当たっては、設置者である市町村 │ │ と学校現場の意見を踏まえた上で、必要な支援を講じること。
│ │ 記 │ │ １ 公立小学校における少人数学級の実現に当たっては、設置者である市町村 │ │ と学校現場の意見を踏まえた上で、必要な支援を講じること。
しかし、１９年度に公立小学校に勤務する教職員約４１万人のうち１％を超す４，７２９人が、精神疾患で休職したり、１カ月以上学校を離れたりしていたという結果もあります。また、同じ理由で１８年度に離職した公立小学校の教員は４５７人で、いずれも過去最多を記録したそうです。その理由は、業務量の増加による長時間労働、自らの指導力不足に対する若手教員の悩み、保護者からの過度な要求などです。
そこで政府は昨年12月、2025年度までに、公立小学校の１学級の人数を現在の40人から35人に引き下げることを決めました。 そこで、先行導入されている他都市の取組を御紹介します。 秋田県では、2001年４月から公立小中学校の人数を30人程度とする少人数学習推進事業が始められました。
そこで政府は昨年12月、2025年度までに、公立小学校の１学級の人数を現在の40人から35人に引き下げることを決めました。 そこで、先行導入されている他都市の取組を御紹介します。 秋田県では、2001年４月から公立小中学校の人数を30人程度とする少人数学習推進事業が始められました。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
複式学級については，平成２７年１月２７日に文部科学省から出されました，公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において，次のように示されています。 メリットとしては，１点目，一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいこと。２点目，意見や感想を発表できる機会が多くなること。
熊本市は、２年前から市内全公立小学校１３４校に２万３,４６０台のタブレットを導入されました。タブレット導入は、政令指定都市の２０市のうち、熊本市は１９番目という低い水準にあったそうです。導入が急速に進んだのは、熊本地震がきっかけと聞きました。４年前、新学期が始まり、間もなく休校となり、学校再開はゴールデンウィーク明けだったそうです。
現に2018年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率は、平均3.2倍で過去最低となり、７年連続の減少で、就職氷河期に公務員が人気だった年12.5倍の４分の１程度に落ち込んでいて、３倍を切ると教員の質の維持が難しく危険水域に近づいているそうです。ちなみに来年度、2020年度、何遍も言いますけども、熊本県小学校教諭の実質倍率は1.9倍となり、実技試験を全廃しても低下とまらずだそうです。
これは現在の通学方法の考え方が文部科学省策定の公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを参考にしており、この中で中学校は距離的には６キロメートル以内で、通学時間は概ね１時間以内を目安とした上で、地域の実情等により自治体で判断することが適当であるとされております。
でも、やっぱりそういう予算の関係でってことで思いますけれども、またこれから、今回は小中学校、公立小学校の普通教室にエアコン設置ということが主な予算と聞いていますので、今から東京のほうは結構なんかそういう予算もたくさんありますので、東京のほうはどんどん進んでいるところでございますけれども、地方のほうにもまたそういうことで、国も考えてくださることだと思いますので、またそういうことでしっかりとそういう助成
この調査は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育及び学習塾や習い事などの学校外活動のために支出した１年間の経費の実態をまとめたもので、公立小学校の平均額は３２万２，０００円、公立中学校は４７万９，０００円となっており、仮に幼稚園から高等学校第３学年までの１５年間のすべてを公立学校に通った場合、平均で約５４０万円の経費がかかっているとの報告がなされております。
現在、玉名市公立小学校１６校中、マイクロバスに乗れる人数、担任の先生を入れて２８人というクラスは、全体の半分のクラスは２７名以下でしたので、各学校の先生方へ多く周知していただきたいです。玉名市には、高瀬裏川や神社仏閣など、歴史を学ぶ所がたくさんございます。また、金栗先生という偉人もいらっしゃいます。さらに、動物と触れ合う公園など、道徳の教材なるものがたくさんございます。
公立小学校では教える側の語学能力や人員の不足、児童生徒が日本語を理解できないため授業についていけず、不就学児童の問題が起こるんではないか。今後は多文化共生教育を行うと、保護者には適正な説明が必要になってくると思うが、外国人子ども教育に向けた現状と今後の支援をどのように考えているか伺う。 以上、お伺いします。
２０１６年度の文科省の調査によると，教材費や部活費，修学旅行費，校納金など合わせますと，公立小学校で年間１０万円，公立中学校で１８万円と保護者の経済的負担は大きくなっております。これに給食費が加わりますし，この給食費を無料にすれば，経済負担軽減になり大変歓迎されると思うわけであります。給食費の無料化に踏み切られるよう強く求めておきます。